こだわりと品質を求める出版社

　本書は、慶應義塾大学法学部へ提出した2024度卒業論文『福祉国家見直し論と自民党政治に関する一考察』に加筆したものである。筆者が蓄積してきた25年余りの社会福祉学の知識と、ここでの学びである政治学をベースに、ひとつの集成としてまとめたのが本研究論文である。たかが学部の卒論というお叱りの声があるかも知れないが、1970年代初頭から半ばの福祉政策や福祉予算に関する政治過程を詳細に明らかにしたことで、本研究はこの時期におこった 「福祉見直し論」 という事象について、政治的、社会・経済的な側面から、その要因をほぼ解明している。
　政治過程の描写では、細かくは佐藤内閣における 「経済と福祉の調和」 路線、田中内閣における 「列島改造型」 福祉、三木内閣における 「安定成長型」 福祉など、各政権における福祉政策の内容を明らかにし、その特徴などを詳述している。自民党による政党主導と大蔵省による官僚主導の動向なども明らかにしている。さらに、野党による政府構想や革新自治体による革新福祉の動向、福祉予算の拡大をもとめる福祉団体の動向なども交えて描写することで、福祉に関する政治過程の全般をほぼ明らかにしている。また、当時の 「福祉国家」 建設と 「福祉社会」 建設の違い、さらにはなぜ、 「日本型福祉社会論」 が出現したのかについても、政治的側面から明らかにしている。
　つまり、この時代におこった 「福祉見直し論の系譜や要因の分析」 という研究主題に対する解明とともに、この間の政治過程や政府・与党の福祉政策なども明らかにしたのが本研究論文である。取り上げている期間は、1970年1月からʼ76年5月までのわずか6年余りであるが、その6年間は戦後の福祉政策の動向を理解する意味において、もっとも重要な要素をふくむ時期である。だからこそ詳細に描写しており、換言すれば、ここを押さえなければ現在へ至る日本の福祉政策の動向、すなわち地域共生社会への過程を理解できないということである。先行研究の検証もしっかりおこない、その先行研究が言及していない領域を明らかにすることで、このテーマ （福祉見直し論） の研究を深化させている。
　この度、本研究の見直し論の解明に対する批評を受けようと、及びこのテーマの研究が少しでも発展するようにという思いと、このテーマに絡めて福祉教育がどうあるべきかを問いたいという思いと、学術界に少しでも寄与できればという思いから出版をすることとした。このテーマに関心のある諸氏、ならびに現在の日本の地域共生社会に関心のある諸氏には、是非、一読をお願いしたい。なお、内容的に政治過程を論述・分析しているが、本書は、特定の政党や思想の支持を煽るものではなく、あくまでも研究として、テーマの解明を目的としたものであることを最初に述べておく。

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